早速ですが、これは私の持論です。
今後の働き方において、1社より2社、2社より3社で働く方が絶対に良いと思っています。
先ず、以下の例からご覧ください。
例えば、以下3人の働き方は、いずれも年収600万円です。
佐藤さん：A社（年600万円）＝合計年収600万円
鈴木さん：A社（年300万円）+B社（年300万円）＝合計年収600万円
田中さん：A社（年収200万円）+B社（年収200万円）+C社（年収200万円）＝合計年収600万円
同じ年収600万円ですが、リスクという観点から考えるとどうでしょうか。
A社が業績不振により倒産した場合、以下のようになります。
佐藤さん：合計年収0万円
鈴木さん：合計年収300万円
田中さん：合計年収400万円
佐藤さんは収入が0円になりますから、すぐに別の勤務先を見つけないといけません。鈴木さんと田中さんは、困りはするものの、最低限の収入はあるので、心身の余裕は多少あるはずです。
佐藤さんにおいては、すぐに良い転職先が見つかればよいのですが、これだけは縁のモノです。離職中だからと焦って就職先を見つけて、入社後にミスマッチがあっては元も子もありません。だからこそ、収入源は複数あった方がよいのではないかと考えます。
私自身、この考え方は2018年頃から漠然と思っていましたが、行動するには至りませんでした。
何か書籍を見たわけではありません。あくまでも、私見です。
想うだけではダメだと思い、私が私自身の生活を以て実験することで、複数の収入源を持つ働き方を実践しています。これが正解だったといえるよう、精進したいと思っています。
では、以下、この考えに至った経緯について述べていきます。
分散投資の重要性
資産運用に興味がある、もしくはこれまでに経験した方は多くいらっしゃることでしょう。
テレビCMやネット証券の台頭、各種広告の拡がりなどで、「資産運用」という単語を聞かない日はないぐらい、投資は身近な単語となりました。
ここで、少しでも投資について勉強したことがあれば「分散投資」という言葉を耳にしたことがあるはずです。これは、投資の大原則の一つです。詳細は割愛しますが、簡単に説明します。
資産を運用する時、その対象は様々です。
・債券
・株式
・不動産
代表的な投資対象は、この3つと言われています。
いずれも、マーケットの商品になりますから、値段はその都度に変わります。
例えば、世の中が不況になった時、先行きが見通せない不安な状態であれば、企業は投資を控えます。企業として優先するのは、新たな利益を出すよりも先ず、赤字を出さないことが優先されるからです。
投資家としてはこの時、企業の「株式」に投資をしても、直ぐの成果は見込めません。
むしろ、投資している企業が万一倒産してしまっては、所有している株式が紙くずになってしまうので、投資の対象を変える傾向にあります。
一般的に、株式で運用していたお金の「次の行き先」は、債券になることが多いです。
・値上がりもしない株式を持っていることはリスクが高い
・ただ、預金に置いていてもお金が増えることない
・株式ほどのリスクはないものの、お金は増やしたい
こうした心理から、株式→債券にヒトの行動は変わります。
ただ、「いつ」株式の価格が減少するかは、誰にもわかりません。逆に、価格が上昇する可能性だってあります。
そこで投資の判断としては、
先が見えない以上、投資資金を「債券」「株式」「不動産」と代表する3項目に33％ずつ分散しておこう。どこかが上がれば、どこかが下がる。結果として、すべて所有していれば、上がった時に現金に換金して、下がっている時は我慢して置いておいたらいいじゃないか。
という判断になります。
これが、簡単ではありますが、分散投資の考え方の基本です。
働き方を分散投資する
この分散投資というリスクヘッジの考え方は、私たちの働き方にも活かせると思います。
ここで再度、冒頭で記載した3つの会社について、別の角度から考えます。
A社：業歴50年、地場では名前が通っている商社
B社：業歴300年、安定した基盤はあるが、新しいことにはチャレンジしない老舗の小売業
C社：業歴5年、新進気鋭の経営者を中心に、ネットビジネスを展開
この3社の中で、どこの企業が一番良いですか？
と言われても、これだけで決めることは出来ません。人によって良い会社の定義は異なります。
又、どの会社が30年後に残っているか？
と言われても、それは誰にもわかりません。老舗だからよい。ベンチャーだから未来は明るい、などと一概には言えません。
結局、どこがよいのかわからないのであれば、3社で働きながら、「どこが一番良いのかは働きながら考えてみる。」これしか方法はないと思います。
そして、私が＂3社″を推す理由はもう一つあります。
おそらく、要領さえ掴めば、大半の人は今後、2社で勤務（兼務）は出来るようになると思います。
つまり、次の時代では2社勤務は半ば当たり前、という時代になるはずです。
だからこそ、今の段階で、さらにその先に起こるであろう、3社での勤務に慣れておくことで、他者との差別化を図ることが出来るのではないでしょうか。
勿論、仕事に対しての処理速度が向上する、という利点もあると思います。
具体的には何をすればよいか
では実際、そうした働き方をする為には、どのように実践すればよいでしょうか。
代表例は、「複業」と「業務委託契約」「顧問契約」です。
※各々の言葉の意味については割愛するので、ググっていただければと存じます。
副業・複業なんて会社が認めてくれない、というケースはあると思います。
もしそうであれば、私なら、退職して、個人事業主として独立した後に複数の企業と「業務委託契約」「顧問契約」を締結することをおススメします。
勿論、闇雲に退職しても成功はしません。
就業中の今だからこそ、出来ること、準備することがあります。
就業中のビジネスマンが考えることとして、以下の要素は必要不可欠です。
・自分自身のスキル、経験のたな卸し
・会社の名前ではなく、自分と取引をしている企業、経営者がでどれだけいるか洗い出し
・複数の企業で業務をするとなった時の、自分の中での時間割（スケジュール管理）
ここがイメージ出来た時に、初めて行動に移ることが出来ます。
私は、この3つを見極めた段階で、取引先の社長に以下のようにプレゼンテーションをしました。
「御社の課題はここにあって、私が参画することでここが改善する。今なら、月額〇万円で契約出来ますが、10社限定の働き方を考えているので、そこは早いもの勝ちになります。いかがでしょうか？」
こういった具合です。
懇意にしている取引先だったので、企業の課題については理解していましたし、だからこそ、そこを改善する手段が私です、といった調子でプレゼンテーションをしました。
ここまで下準備をした上で、退職をして、個人事業主として活動することをおススメします。
※個人事業主のメリットも多々ありますので、それはまた別の機会に記載します。
ちなみに、私の場合は幸運なことに、所属している会社を退職する必要はなかったです。
企業に副業申請を提出して、認めてもらいました。
現在は「会社員+個人事業主」として活動中です。
※退職前、競業避止に該当しないよう注意は必須です。ここは漏れなく確認しましょう。
今後の選択肢を拡げるために
ここまで、複数の企業から収入を得る働き方について述べてきましたが、「そんな簡単にはいかないよ」と言う方も多いと思います。ですが、考えてください。
有事の際、企業が従業員全員を護ってくれますか？
今の取引先が、生涯ずっと変わらぬ仕事を与えてくれますか？
リストラや事業撤退、耳にはするけど「自分だけは大丈夫」どこかで思っていませんか？
何があるかわからない時代だからこそ、備えておくことが重要です。
少なくとも、「自分の得意な分野は〇〇です」「自分の収入は△△が出来ることで得ているんだ」という、スキル・経験のたな卸しは、今から実施しておいて損はありません。
「リーマンショック」から10余年、今回の「コロナショック」を経て、働き方は変容しています。
昨日までの当たり前が、今日からは非常識になるような時代です。
両親、祖父母に相談しても、自身が経験していない働き方を明確に教えてくれることはないでしょう。
自分で考え、判断する時代になっています。
時代の流れ・風向きを読み、考えて、行動する人にしか、道は切り開かれません。
次の10年を生き抜く為に、日々是精進。
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